開業支援と収益改善〜閉院協力まで自由診療クリニックのあらゆる要求のお手伝いをいたします。

当社は利用者個人を識別しうる情報を適切に保護することが重要であると認識し、以下の取り組みを実施します。

1. 個人情報の取扱いについて規定を定め、チーム全体で適切な対策に努めます。
2. 公表している「利用目的」から離れた目的で「個人情報」を使用するときには、本人の同意を前提（例外あり）とします。
3. 個人情報への不正アクセスには、断固とした措置をとります。
4. 個人情報に関する諸法規を遵守します。
5. 個人情報に関するお問い合わせは、（ info@risicare.net ）まで

個人情報の保護に関する法律に準拠

• 「個人情報」とは、特定の個人を識別することのできる情報のことを指します。
• 「個人データ」とは、一定の規則に従って整理 · 分類された「個人情報」を指します。
• 「保有個人データ」とは、本人又は代理人の請求に応じて開示等のできる「個人情報」を指します。

個人情報は以下のサービスに限局して利用します。

1. メール · 電話 · 郵送での問い合わせや相談に対する回答や連絡
2. 商品や資料の発送
3. 本業務に関係のあるニュースレターやアンケートの連絡
4. 上記1〜3に関連するアフターサービスの提供及び顧客管理
5. テレビや新聞 · 雑誌等の番組制作のための参考資料
6. 市場動向調査やリスク分析のための統計資料

※上記5〜6において、本人が特定されることのないよう十分に留意します。

特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は以下のとおりです。

• 本人の同意を得ることができたとき
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

弊社は利用目的の達成に必要な範囲内において、「個人データ」を正確かつ最新の内容に保つように努めます。

弊社は、その取り扱う「個人データ」の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、 必要かつ適切な措置を講じるよう努めます。

「個人データ」への不正アクセス、改ざん等が明らかになった場合には、速やかに警察庁サイバー犯罪対策課などへの通報を行い、 原因究明と犯人逮捕の協力します。

弊社社員（協力スタッフ含む）が「個人データ」を扱う場合には、その使用方法及び管理方法を指導し、適切な監督を行います。

「個人データ」の全部又は一部を外部に委託する場合には、必要かつ適切な安全管理体制をとります。

次に掲げる場合を除き、「個人データ」を第三者に開示することはありません。

• 本人の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報保護法に基づき「保有個人データ」のご本人又はその代理人からの 開示 · 変更 · 利用目的の通知等の求めに対応します。その際、以下の各号に定める書類の提出が必要となります。

1. 本人を確認できる公式書類（運転免許証、パスポート、健康保険証、写真付住民基本台帳カードのいずれかのコピー）
2. 私ども指定の申請書（開示のご依頼をいただいてからご送付いたします）
3. 戸籍謄本（未成年の法定代理人からの請求の場合）
4. 後見登記事項証明書（成年被後見人からの請求の場合）
5. 本人の実印による委任状および印鑑証明書、委任者の身分証コピー（委任による代理人の場合）

手数料

1. 開示 · 利用目的の通知の求めの場合、1回につき3,000円

回答方法

1. 申請者の申請書記載住所宛てに書面にて

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。 不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。 また、不開示の場合についても手数料の返還は行いません。

1. 提出いただいた書類の住所と「個人データ」が一致せず、本人確認ができない場合
2. 提出いただいた書類の名前と「個人データ」が一致せず、本人確認ができない場合
3. 代理権が確認できない人からの申請であった場合
4. 個人情報の保護に関する法律で開示が義務付けられる範囲外の「データ」
5. 当該「個人データ」の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶ恐れのあるもの
6. 当該「個人データ」の存否が明らかになることにより、違法又は不法な行為を助長し、又は誘発する恐れがあるもの
7. 当該「個人データ」の存否が明らかになることにより、国の安全が害される恐れ、他国もしくは国際機関との信頼関係が 損なわれる恐れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのあるもの
8. 当該「個人データ」の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ 恐れのあるもの

• メール：個人情報保護担当者宛て（ info@risicare.net ）

今後、サービスの向上や法令法規の改定等で「プライバシーポリシー」を変更することがあります。 また、この「プライバシーポリシー」の掲載外の部分は、法令に準じます。